プエルトリコの財政危機

プエルトリコ

「課税対象年度のうち183日以上滞在すれば、個人の収入や株などの売買益については課税しない」(*2035年12月31日期限)

2012年に投資家を誘致するため「Investor’s Relocalization Act」として知られる上記法律を施行したアメリカ自治領のプエルトリコ。2013年8月に放送されたNHKスペシャルで、アメリカの投資会社社長の移住先として紹介され話題となっていました。

プエルトリコのおさらい

Commonwealth of Puerto Rico

カリブ海北東に位置するアメリカ合衆国の自治的・未編入領域。ニューヨークから飛行機で3時間の位置にあり、亜熱帯に属し、平均気温は25.4度ほどで、8月から10月はハリケーンが襲来することもあります。

独立国ではなく、アメリカ合衆国の自治州なので住民は、アメリカ国籍、市民権を持ち、通貨もUSドル、郵便もアメリカの郵政公社ですが、税金は連邦税が免除され、それに相当する税金はプエルトリコ政府に支払うことになります。

リゾート地として人気を博していましたが、他にの国・地域のリゾート開発の波を受けて、観光業で収益を上げることができなくなりました。

そこで、生産拠点をプエルトリコに置く米国企業向けの優遇税制を導入することにより、多くの製薬企業の誘致に成功し、経済が活性化しました。

プエルトリコの現状

米国企業向けの優遇税制は2006年で廃止され、その後、新たに資金を調達し、経済を活性化させるには至っておらず、失業率は、平均して10%超、2014年1月には、15.5%に達していました。

債務残高も増え続けて、現在は、700億ドル相当に上っており、これは、アメリカで財政破綻をしたミシガン州デトロイト市の約4倍の負債となっています。

その状況をうけて、2014年2月に格付け機関の

  • スタンダードプアーズは、BBプラス
  • ムーディーズは、Ba2

とプエルトリコの格付けを「投機的」なものへと格下げし、さらなる格下げもあり得ると警告しています。

自治州のメリットとデメリット

プエルトリコが発行する債権の金利収入については、アメリカでは、税金(連邦・州・地方)が免除されているため、ファンドや金融商品などにも多く組み込まれ、魅力的な投資先の1つとなっています。

その一方で、自治領の性質上、デトロイトのようにアメリカ連邦破産法を適用し、債務の圧縮をすることができないので、破産してしまった後に、債務を再編するといっても手続きに膨大な時間を要する可能性があります。

プエルトリコの財政危機は、今後アメリカ経済・世界経済に波乱を巻き起こす可能性があるので、財政再建を含め今後の動向に注意が必要です。

オフショア、タックスヘイブンとして、積極的に投資家を呼び込んでいる国・地域へ投資を考えている際は、優遇部分だけに目を奪われるのではなく、国・地域の状況をまずは把握する必要がありますね。

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